在留資格、京都

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在留資格とは

在留資格とは、外国籍の人が日本に入国・在留して行うことの出来る活動を類型化したものです。日本に在留する外国籍の人は,入管法別表第1又は第2に定められた在留資格をもって在留することとされています。入管法別表第1に定められた在留資格は,就労や留学など日本で行う活動に応じて許可されるものであるため,その行うことができる活動は,それぞれの在留資格に応じて定められています。

 

入国許可手続

・在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国籍の人のため、その入国・在留の目的が入管法の定める在留資格のいずれかに該当していることを、あらかじめ法務大臣が認定したことを証明する文書です。(『短期滞在』については不要)

申請は本人がたまたま、日本にいるのであれば自分で申請も可能でありますが、通常は行政書士や家族または招聘機関などが代わって行います。

この申請は申請してから平均2ヶ月前後で証明書が行政書士等に送付されます。時期によっては膨大な申請の件数があり、証明書交付まで時間を要することがあります。

この証明書自体がビザではありませんが、証明書の交付を受けた外国人は、これを在外の日本国領事館などに提示すれば、すみやかにビザが発給され、上陸に際しても容易に上陸の許可得られます。

在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月です。その間に入国しなければ無効となってしまいます。

 

在留許可手続

・再入国許可申請

外国籍の人が、在留期間の満了前に、日本に戻ってくることを予定して出国しようとするときに行う申請です。

「再入国許可」は在留期間の定めがない『永住者』や『特別永住者』の在留資格をもつ外国人も必要です。万一、『永住者』の資格に方が再入国の許可を得ることなく出国した場合、再び日本に入国することが出来なくなります。

「再入国許可」には、1回限りの許可と、何回でも出入国を繰り返すことが可能な「数次再入国許可」があります。

 

・在留期間更新許可申請

現在、日本に在留している外国籍の人が、同じ在留資格で在留期限後も日本で活動を続けたいときは、地方入国管理局・支局・出張所で在留期間の更新を申請しなければなりません。

在留期限を一日でも過ぎるとオーバーステイとなりますのであらかじめ自分の在留期限は確認しておきましょう。更新手続は在留期限満了日の2ヶ月前からの受付となります。

『日本人の配偶者等』の人で既に離婚をしている方や、婚姻が事実上破綻している人は更新が認められません。ただし、離婚について係争中の場合は更新が認められることもあります。場合によっては『短期滞在』等へ変更となることもあります。

 

・在留資格変更許可申請

現在の在留資格から他の在留資格へ変更をしたいときの手続です。この手続をしないで他の在留資格に属する活動をすると、資格外活動となることがあるので気をつけましょう。

変更事例

(1) 『留学』・『就学』 →  就職のために『技術』や『人文・国際』に変更

(2)  就労資格      →  『投資・経営』に変更

(3)  結婚に伴い     →  『日本人の配偶者等』、『家族滞在』に変更

 

・資格外活動許可申請

今持っている在留資格に属する活動以外で、収入を伴う事業を運営したり、報酬を受ける活動を行おうとするときに得なければいけない許可です。

『留学』の在留資格で在留する人が、アルバイトをしようとするときなどには、この「資格外活動許可」を得なければなりません。

 

・就労資格証明書交付申請

就労資格証明書は、今持っている在留資格にもとづいて、特定の仕事をすることができることを証明する書類です。この証明書を持っていれば、就職に際し、その人が就労可能な在留資格または法的地位があることが証明でき、本人にとっても、雇主にとっても有益なものです。

この申請は必ずしも必要ではありませんが、次の在留期間更新申請時に手間が省けることになります。

 

・永住許可申請

在留資格を変更しようとする人のうち、『永住者』の在留資格に変更しようとする人、または『永住者』や『特別永住者』の子として出生した人が『永住者』の在留資格を取得しようとするときに申請します。

 

 

 

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