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成年後見制度

人は加齢に従い、体力や判断能力が衰えます。もし、ご自身の判断能力が衰え、日常生活も覚束なくなったら...。一人暮らしだと、悪質な訪問販売などの被害に遭うかも知れません。親族がいるからと言って安心することもできません。親族による虐待や財産の横領が増えているようです。

成年後見制度とは判断能力の不十分な人を保護するため、本人の行為能力を制限するとともに、本人の法律行為を代理したり、取り消したりする人(成年後見人等)を選任する制度です。

たとえ配偶者や子供でも、後見人ではない人には本人に代わって預貯金の出入や介護サービスの契約などの行為をすることはできません。介護福祉施設が何の権限もなく入所者の預貯金を管理することはリスクが大きいでしょう。財産管理に不正があったのではないかと、後々もめるケースも少なくありません。

 

成年後見制度と介護保険法とは車の両輪

介護保険制度の発足により、福祉サービスの利用にあたっては行政処分である措置制度から、利用者と福祉サービス事業者の間の契約によるものとなりました。しかし、認知症高齢者は契約当事者としての能力が不十分であることから、契約という法律行為を支援する制度が必須となり、20004月、介護保険法と同時に旧来の禁治産・準禁治産制度に替わり成年後見制度が施行されることとなりました。このため、成年後見制度と介護保険制度とは車の両輪ともいわれています。

その後、2005年の介護保険法改正で、市町村の必須事業とされた権利擁護事業の一つの柱として、成年後見制度の利用促進があげられました。また、20064月施行の「高齢者虐待防止法」で、市町村長は高齢者の虐待防止、財産上の不当取引被害防止のため、成年後見の申立をするものとし、成年後見制度の周知や、その利用に係る経済的負担軽減措置を講ずべきことも定められました。

 

『法定後見』と『任意後見』

判断能力が不十分なため、裁判所の審判による『法定後見』と、本人が判断能力の十分なうちに将来に備え、予め後見人候補者と契約をしておく『任意後見』とがあります。

 

 

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