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任意後見制度

任意後見制度とは、将来に備え、判断能力のあるうちに、後見人の候補者を本人が予め選任しておくものです。法定後見が家庭裁判所の審判によるものであるのに対し、任意後見は本人と後見人候補者との契約です。この「任意後見契約」は、公正証書によって行われます。

将来後見人となることを引き受けた人を「任意後見受任者」といい、「見守り契約」などにより本人の判断能力が不十分になったと判断されたとき、親族や任意後見受任者等が家庭裁判所に対し、「任意後見監督人」の選任の申立を行い、任意後見監督人が選任されることにより任意後見が発効します。任意後見が発効すると、任意後見受任者は「任意後見人」となり、任意後見人の行為は、裁判所の選任する任意後見監督人により監督を受けることになります。

任意後見契約を締結していても、判断能力が十分なまま生涯を過せば、任意後見が発効しないまま終わることもあります。

 

根拠法

任意後見は民法の特別法である「任意後見契約に関する法律」に定められた制度です。

 

法定後見との優劣

任意後見契約が締結されているときに法定後見の開始申立てをしても、原則として受理されません。

成年後見の理念は自己決定の尊重であり、本人意思により締結された契約が優先させることになります。

 

任意代理との違い

任意後見契約が通常の委任契約と異なるのは公正証書によるという要式が求められる点と、任意後見監督人が後見人を監督するという点です。

公の機関である公証人によって契約書を作成することにより適法で公正な契約が締結されるよう、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督によって後見人の不正が無いよう、本人保護が図られています。

 

任意後見契約の態様

将来型

将来、本人の判断能力が不十分となったときに任意後見を発効させる契約です。

移行型

本人の判断能力が十分な間は「見守り契約」や「任意代理契約」とし、判断能力が不十分になったとき、この契約を終了させ、任意後見契約を発効させる契約です。

本人には、いつ判断能力が不十分になったか判らないので、見守り契約や任意代理契約の間に本人の生活状況など(QOLADL)を把握し、任意後見監督人選任申立の時期を的確に判断します。

従って、定期的に本人の状況を把握するよう努めることが、受任者の義務となります。

即効型

任意後見契約の締結後、すぐに任意後見監督人選任の申立てを行い、任意後見契約を発効させる契約です。

しかし、任意後見契約を締結したときに契約内容を理解する十分な能力があったのかどうかが問題となります。

 

 

 

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