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公正証書遺言

 自分の死後、扶養を必要とする人や、世話をしてくれた相続権の無い人に財産を残したり、事業を承継する者のために株式や土地の分散を防ぐために遺言を活用されることが増えています。

 

 遺言は、人の最後の意思表示です。私的自治の原則を死後にまで拡大するものとして、遺言の自由が認められています。しかし、遺言はその効力が遺言者の死後に発生すること、相手方のいない単独行為であり、効力を生じると相手方を拘束することから、一定の方式が課され、遺言できる事項も法律で定められています。

 

 民法の定める遺言の方式は、特別な状況にあるときに限って許される特別方式を除くと、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の三つです。

 

公正証書遺言は、原本が公証人役場に保管されるので偽造・変造の虞が無く、家庭裁判所による検認の必要も無いので、遺言者の死後直ちに遺言の内容を実現することができます。

 

 

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