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認知症になっても、自分らしく、安心して暮らせるように

我が国においては、人は二十歳になると自分のことは自分で判断し、生活をしていかなければなりません。しかし、病気や事故などで、判断能力が不十分になってしまったとき、その人の権利が侵害されることが起こりかねません。

家族が認知症になり、そのお世話をしていると、その家族名義の預金を下ろして、病院や介護サービスの手配と支払いをしなければならなくなります。しかし、たとえ配偶者や子供でも、後見人ではない人には家族に代わってそれらの行為をする権利はありません。また、財産管理に不正があったのではないかと、後々もめるケースも少なくありません。

行政書士田中事務所は、特定非営利活動法人京都府成年後見支援センターにおいて、個人の尊厳の保持と権利を擁護するため、成年後見制度の普及と活用手続の支援を行っています。

成年後見人制度を利用することによって、不利益な契約を結んだり、悪徳商法に騙されたりする事から、判断能力の衰えた方を保護し支援することができます。

 

 

・ 成年後見制度

成年後見制度とは、判断能力の不十分な方の契約を補助したり、代理をしたりすることにより、認知症や知的障害のある人の権利と暮らしを守る制度です。後見人の出来る業務は、「財産管理に関する事務」と「身上看護に関する事務」です。

すでに判断能力が低下している場合は、家庭裁判所が後見人を選任します。将来の判断能力減退に備え、契約で身上看護や財産管理の代理権を自ら選んだ者に付与しておくのが任意後見制度です。

 

・ 任意後見制度

判断能力のあるうちに、任意後見人と委任する内容を定め、任意後見契約を公正証書で作成しておきます。

判断能力が不十分になっても、自分らしく暮らしていけるよう、どのように暮らしていきたいか、後見人候補の人と、ライフプランを作成するとよいでしょう。その具体的内容は、『自己決定の尊重』『残存能力の活用』『ノーマライゼーション(家庭や地域で通常の生活をすること)』という3つの理念に則り、時間をかけて作成しましょう。

 

 

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