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産業廃棄物の収集運搬業を始めようとするとき

産業廃棄物の収集運搬業を営もうとするときは、営業地域を管轄する都道府県知事(政令指定都市の場合は市長など)の許可を受ける必要があります。

排出事業者と処分先の管轄が違えばそのどちらの許可も必要です。

 

許可の要件

(1) 収集運搬するために必要な施設があること

施設とは、車輌、船舶、運搬容器などのことです

(2) 経理的基礎を有すること

判断の基準は、自治体によって異なっていますので、申請自治体ごとに確認が必要です。

(3) 環境大臣認定講習会を受講すること

(4) 適切な事業計画を有していること

(5) 欠格事由に該当しないこと

欠格事由の概略は次の通りです。

① 成年被後見人,被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

② 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

③ 以下の法律に係る罪を犯し,罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

廃棄物の処理及び清掃に関する法律,浄化槽法,大気汚染防止法,騒音規制法,海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律,水質汚濁防止法,悪臭防止法,振動規制法,特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律,ダイオキシン類対策特別措置法,ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律,刑法(第204条(傷害),第206条(傷害等の現場助勢),第208条(暴行),第208条の3(凶器準備集合及び結集),第222条(脅迫)又は第247条(背任)の罪に限る。),暴力行為等処罰ニ関スル法律)

④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等による許可を取り消され,その取消しの日から5年を経過しない者(許可を取り消されたのが法人である場合は,当該法人の役員,株主等であった者で,取消しの日から5年を経過しないものを含みます。)

⑤ 許可の取消しを逃れる等の目的で,許可の取消し前に廃業の届出をした者で,当該届出の日から5年を経過しないもの

⑥ ⑤の廃業の届出をした事業者において,当該事業者の役員,株主等又は政令使用人(本店,支店の代表者又は廃棄物処理業に係る契約を締結する権限を有する者をいいます。)であった者で,当該届出の日から5年を経過しないもの

⑦ 廃棄物処理業に関し,不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

⑧ 暴力団員等(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)

⑨ 未成年者で,その法定代理人が①~⑧のいずれかに該当するもの

⑩ 法人で,役員,株主等又は政令使用人のうちに①~⑧のいずれかに該当する者のあるもの

⑪ 法人で,暴力団員等がその事業活動を支配するもの

⑫ 個人で,政令使用人のうちに①~⑧のいずれかに該当する者のあるもの

 

行政書士田中事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可」の申請のほか、会社設立、経理記帳代行、資金繰りなどのご相談もお受けいたしております。新規に会社を設立して、産業廃棄物の収集運搬業を営もうとお考えの方、先ずはご相談ください。初回相談無料!!

 

 

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