各種許可申請、京都

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運送業を始めようとするとき

運送業を経営しようとするときは、営業所を管轄する運輸監理部または運輸支局を経由して地方運輸局長あてに申請し、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

 

運送業の種類

  ★貨物自動車運送事業

・一般貨物自動車運送事業   (トラック)

・特定貨物自動車運送事業   (荷主限定トラック)

・貨物軽自動車運送事業    (軽トラック)

・第一種貨物利用運送事業   (貨物取扱業)

・第二種貨物利用運送事業   (トラック、船・飛行機)

  ★旅客自動車運送事業

・一般乗用旅客自動車運送事業   (タクシー)

・一般貸切旅客自動車運送事業   (観光バス)

・一般乗合旅客自動車運送事業   (路線バス)

・特定旅客自動車運送事業      (旅客限定)

・自家用自動車有償貸渡業      (レンタカー)

・運転代行業

 

一般貨物自動車運送事業 許可の要件(概要)

(1) 営業所の建物が農地法や都市計画法に違反していないことが必要です。営業所は自己所有、賃貸のどちらでもかまいませんが、不動産登記簿や賃貸借契約書での使用目的が、「住居」ではなく「店舗」・「事業用」などの記載が必要です。

(2) 車庫は、営業所に隣接、若しくは直線距離で5Km(地域によっては10Km以内、運輸局で要確認)にあることが。車庫に使用する土地が農地法や都市計画法に違反していないことが必要です。

車庫内で全ての車両が50センチメートル以上の間隔で止められること、車庫前の道路の幅員が一般的に6.5メートル必要です。

(3) 営業所ごとに配置する事業用自動車台数が5両以上必要となります。

(4) 休憩・睡眠施設は、原則として営業所又は車庫に併設していることが必要です。農地法や都市計画法に違反していないことが必要です。

建物が借入の場合、賃貸借契約で建物が使えることを証明する必要があります。

(5) 一般貨物自動車運送事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者(運行管理資格者証の取得者)、整備管理者(車両整備の実務が2年以上、自動車整備士3級以上など)の確保されることが必要です。

(6) 開業に当たり資金計画を作成し、その必要な額のおおよそ2分の1を自己資金で用意する必要があります。

(7) 車両の自賠責保険・任意保険への加入や輸送の安全管理体制の整備が必要です。

 

行政書士田中事務所では、一般貨物自動車運送事業許可」の申請のほか、会社設立、経理記帳代行、資金繰りなどのご相談もお受けいたしております。新規に会社を設立して、運送業を営もうとお考えの方、先ずはご相談ください。初回相談無料!!

 

 

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