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宅地建物取引業を始めようとするとき

業として、宅地または建物について自ら売買・交換し、あるいは他人が売買・交換・賃借するにおいてその代理もしくは媒介をするときは、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があります。

 

宅地建物取引業免許取得の要件

(1) 独立性、専用性が保たれた事務所が確保されていること

同一フロアに他の会社等と同居する場合やマンションの一室を事務所として使用したい場合は、事務所の平面図等をご用意の上、事前にご相談ください。

(2) それぞれの事務所には、宅建業に従事する者5人について1人以上、有効な主任者証を持つ専任の取引主任者を各事務所に設置しなければなりません。

(3) 宅地建物取引業法第5条の欠格事由に該当しないこと

欠格事由の概略は次の通りです。

① 成年被後見人,被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

② 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

③ 免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者

④ 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

⑤ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

 

免許の更新申請

有効期間満了日の90日前から30日前までの間に更新申請が必要です。

 

行政書士田中事務所では、宅地建物取引業免許」の取得申請のほか、会社設立、経理記帳代行、資金繰りなどのご相談もお受けいたしております。新規に会社を設立して、宅建業を営もうとお考えの方、先ずはご相談ください。初回相談無料!!

 

 

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