各種許可申請、京都

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古着屋を始めようとするとき

古着屋を始めようとするときは、古物商・古物市場主許可を取る必要があります。

古物商は贓物を取り扱うケースが多いことから、都道府県の公安委員会に申請します。許可は、公安委員会ごとに受ける必要があるので、2以上の都道府県に店舗を設けようとする場合は、それぞれの公安委員会に対する許可申請が必要です。窓口は所轄警察署の生活安全課保安係です。

 

古物商・古物市場主許可を受けられない場合

次に該当する方は、許可を受けられません。

(1) 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

(2) 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者

(3) 住居の定まらない者

(4) 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者

(5) 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

 

古物とは

一度使用された物品や、新品でも使用のため取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されます。

① 美術品類

② 衣類

③ 時計・宝飾品類

④ 自動車

⑤ 自動二輪車及び原動機付自転車

⑥ 自転車類

⑦ 写真機類

⑧ 事務機器類

⑨ 機械工具類

⑩ 道具類

⑪ 皮革・ゴム製類品

⑫ 書籍

⑬ 金券類

 

行政書士田中事務所では、古物商・古物市場主許可」の申請のほか、会社設立、経理記帳代行、資金繰りなどのご相談もお受けいたしております。新規に会社を設立して、古着屋さんを営もうとお考えの方、先ずはご相談ください。初回相談無料!!

 

 

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