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経営業務の管理責任者が欠けた場合

「経営業務の管理責任者」が死亡または退社などにより欠けた場合、代わりの有資格者がいる場合には、2週間以内に「経営業務の管理責任者」の変更を「経営業務の管理責任者証明書」により届出ます。

社内に要件を満たす者が居らず外部から招く場合は、役員に就任させ、社会保険に加入するなど常勤が確認できるようにしたうえで、2週間以内に届出なければなりません。

代わりの有資格者がいない場合は30日以内に所管窓口に「届出書」と「廃業届」を提出しなければなりません。

このような不測の事態に備え、「経営業務の管理責任者」の要件を満たす者の確保が必要です。5年以上役員として登記されている者がいなくても、役員に次ぐ職制上の地位の者がその経験を認められることがあります。辞令や職制図などエビデンスになるものを残しておきましょう。個人の場合は、個人事業主の配偶者や子息が経営業務の管理責任者に準ずる地位」と認められることがあります。

 

専任技術者が欠けた場合

「専任技術者」が欠けた場合、代わりの有資格者がいる場合には、2週間以内に「専任技術者」の変更を「専任技術者証明書」により届出ます。

代わりの有資格者がいない場合は2週間以内に「専任技術者」が欠けたことを「届出書」により届出て、30日以内に「廃業届」を提出しなければなりません。

このような不測の事態に備え、社員に資格を取得させるなど、専任技術者」の要件を満たす者の確保するよう努めましょう。

 

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