建設業許可、京都

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建設業許可の要件

(1) 経営業務の管理責任者がいること

「経営業務管理責任者」は、以下に該当する必要があります。

①許可を受けようとする建設業において、法人の役員、個人事業主、建設業法施行令第3条にいう使用人(支店長、営業所長など)、または支配人登記をした支配人として5年以上の経営経験があること

②許可を受けようとする建設業において、①に準ずる地位にあって7年以上の経営保佐経験があること

③許可を受けようとする建設業以外の建設業において、法人の役員、個人事業主、建設業法施行令第3条にいう使用人(支店長、営業所長など)、または支配人登記をした支配人として7年以上の経営経験があること


(2) 専任技術者営業所ごとにいること

営業所ごとに置く「専任技術者」とは、適正に請負契約を結び、工事を履行することを技術面から担保するため、常時その営業所に勤務する者をいいます。

「専任技術者」は、許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有する技術者でなければならず、その営業所に常勤し、専らその職務に従事することが必要です。


(3) 請負契約に関して誠実性があること


(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業 ①~③のいずれかを満たしていること

①財産的基礎・・・自己資本が500万円以上あること

②金銭的信用・・・申請者名義の預金残高が500万円以上あること

③許可取得後5年間の営業実績

特定建設業 許可申請直前の決算において①~③すべてを満たしていること

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

②流動比率が75%以上であること

③資本金の額が2000万円以上で、かつ、自己資本の額が4000万円以上であること


(5) 許可を受けようとする者が欠格要件に該当しないこと

欠格要件は建設業法第8条

① 成年被後見人,被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

② 第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

③ 第29条第1項第5号又は第6号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの

④ 前号に規定する期間内に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

⑤ 第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

⑥ 許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

⑦ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑧ この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の2第7項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑨ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

⑩ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号まで又は第6号から第8号までのいずれかに該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

⑪ 個人で政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号まで又は第6号から第8号までのいずれかに該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り出される以前から、第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

 

 

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