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外国人雇用は在留資格管理と雇用契約書が肝要

行政書士 田中 事務所

 

現在、220万人弱の外国人が日本に滞在し、在留資格の範囲内で様々な活動をしています。人が生活をしていると、結婚、出産、離婚があったり、就学・留学によりスキル・ノウハウを身に付け、新たな業務に挑戦したりと、現在の在留資格に適合しない活動を望むこともあるでしょう。適正な在留資格が維持できないと、在留外国人本人だけでなく、彼らを雇用する雇用主にとっても、不法就労助長罪(三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金)に問われかねない大きな問題です。

外国人は日本の法令、労働慣行等に不慣れな場合が多く、したがって、企業と外国人社員の権利義務関係を明確に定め、文書に残しておく必要があります。

行政書士田中事務所では、人材コンサルタントとして20年の経験を有する(株)セルテックと提携し、外国人雇用問題の解決をご支援します。

在留資格期間更新手続 ¥15,750より

雇用契約書作成 ¥52,500より

就業規則作成 ¥105,000より

 

無料相談受付中

□ 『日本人の配偶者等』資格の外国人従業員が離婚した

□ 通訳・翻訳等の担当から営業に異動させたい

□ 留学生をアルバイトで雇いたい

□ 研修生を受入れたい

こんなときは、まず、ご相談ください!

 

 

   こんなときは、まず、ご相談ください!

Q.外国人従業員の在留期間更新につき、現在申請中との報告を信じていたら、すでに更新不許可でパスポートの証印は「特定活動」になっていました。

A.この場合の「特定活動」は出国準備期間であると思われます。出国準備期間を超えて在留した場合、不法滞在となり、会社はその事実を知りながら雇い続けた場合不法就労助長罪となります。入国管理局への手続は本人でなく会社で管理しましょう。在留資格の管理については『行政書士田中事務所』がお手伝いをします。

Q.留学生をアルバイトとして採用したいのですが、契約書や就業規則は必要ですか?

A.アルバイト・パートといえども契約書は必要です。外国人従業員とのトラブルの原因の多くは、言葉の違いや労働習慣の違いです。トラブルを未然に防ぐためにも、雇用契約書で労働条件を外国人従業員が理解できるよう明示しておくことが必要です。トラブルが外部にまで広がらないよう、就業規則も必要です。『行政書士田中事務所』がお手伝いします。

Q.『日本人の配偶者等』の在留資格をもって働いている外国人従業員が、別居をしているようです。このまま雇用を続けていても問題はありませんか?

A.「同居および相互扶助の実体」が『日本人の配偶者等』の要件です。婚姻の実体を欠く以上、『日本人の配偶者等』としての在留活動を行えるものとは言えません。しかし、この状態ですぐに『日本人の配偶者等』の資格を喪失するわけではありません。夫婦関係の修復が可能なら、『日本人の配偶者等』の在留資格が認められる可能性があります。同居の請求や夫婦関係調整での和解を得るため、*『京都外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センター』などの機関もあります。

すでに離婚が成立してしまった場合には、他の在留資格への変更が必要です。在留資格のことなら『行政書士田中事務所』にご相談ください。

平成22421日、民間紛争解決手続業務の法務大臣認証を取得した「京都外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センター」(認証番号第68号)は、在留資格にも大きな影響を与える夫婦・親子間の問題解決をお手伝いしています。申立て手数料は5,250円です。

『行政書士田中事務所』は当センターの委嘱を受けた調停委員候補者としての活動に力を入れています。

Q.外国人従業員が退職し、帰国することになりました。厚生年金をかけていたのですが、どう取り扱えばよいでしょう?

A.日本における厚生年金の加入期間が25年以上でないと、老齢厚生年金は支給されません。加入期間が25年未満で、帰国する場合には、外国人脱退一時金の支給申請をご検討ください。『行政書士田中事務所』と提携の専門家が手続を代行します。

 

 

 

京都長岡駅からすぐ!どうぞお気軽にご相談下さい!

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