行政書士,京都,長岡京

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遺言書

自分の死後、扶養を必要とする人や、世話をしてくれた相続権の無い人に財産を残したり、事業を承継する者のために株式や土地の分散を防ぐために遺言書を活用されることが増えています。

 

遺言をしておく必要がある場合

・ 夫婦の間に子供がいない場合 配偶者が今の家に住めなくなるかも

大丈夫ですか!!配偶者に全ての財産が渡るとは限りません!配偶者が今住んでいる家を巡って、被相続人の両親や兄弟姉妹と争うことになるかも知れません。

 

・ 夫婦が内縁関係である場合 人生のパートナーに何も残せなくなるかも

婚姻の意思を有し、同居し、社会的に夫婦同然の生活をしていても婚姻届を出していなければ法律上夫婦とはみなされません。よって、一方が死亡したとき、内縁配偶者は相続人にはなれません。

他に法定相続人がいない場合、特別縁故者となる可能性もありますが、遺言書を残しておくほうが確実です。

 

・ 介護が必要な家族がいる場合 残された家族が安心して暮らせるように

介護が必要なご家族がいる場合、その方に多くの財産を残したいとお考えでしょう。しかし、要介護者の相続人に多くの財産を残しても、有効に使われるかは分かりません。そこで、要介護相続人の面倒を看てくれる人に、財産を与える代わりに面倒を看るという条件をつける、いわゆる負担付遺贈という遺言書を残しておくとよいでしょう。

 

・ 配偶者が外国籍である場合

外国籍の方が死亡した場合、その方の本国法が適用されます。相続関係がその国の法律ではどのように規定されているかのチェックが必要です。必要なら遺言書を残しておくとよいでしょう。その場合の遺言の成立及び効力はその本国法の適用を受けます。

 

・ 子供のひとりに事業を継いでもらいたい場合 事業用資産を具体的に特定する

個人企業では、事業用の資産であっても、個人の資産とみなされ遺産分割の対象になります。遺産分割の方法を誤ると、事業資産が分散し、事業継続が困難になるようなことも起こりまねません。そこで、他の相続人の遺留分にも留意しながら、遺言書に事業用資産を具体的に特定しておくことが必要です。

 

・ 面倒を看てくれた長男の嫁に財産を残したい場合

子の配偶者には相続権はありません。最も身近にいて、面倒を看てもらっていても、遺言にその旨書いておかないと、何も残してあげることはできません。

 

・ 相続人がたくさんいる場合

相続人がたくさんいる場合、とくに、相続人同士が疎遠で交流が希薄な場合など、様々な揉め事が起こることがあります。予想もしない相続争いが起こらないよう、遺言書は作っておきましょう。

 

・ 法定相続人以外に財産を残したい場合

昨今、独居の高齢者が増加しています。遠くに暮らす親族(法定相続人)よりも毎日の生活の拠りどころになってくれた人に何かを残したいと思う人は増えています。こんな場合、他の相続人の遺留分にも留意しながら、遺言書を作っておきましょう。

 

 

 

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