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家族の問題と在留資格

行政書士 田中 事務所

 

現在、220万人弱の外国人が日本に滞在し、在留資格の範囲内で様々な活動をしています。人が生活をしていると、結婚、出産、離婚があったり、就学・留学によりスキル・ノウハウを身に付け、新たな業務に挑戦したりと、現在の在留資格に適合しない状況になることもあるでしょう。適正な在留資格が維持できないと、日本に滞在し続けることができません。

在留期間更新、在留資格変更等の在留資格管理は、申請取次届出済行政書士の田中事務所にご相談ください。

 

無料相談受付中

□ 日本人である夫が家を出て行った在留資格の更新が迫っている

□ 日本人の夫と離婚、子供は日本で私が育てたい

□ 日本人の妻と離婚、このまま日本で働きたい

こんなときは、まず、ご相談ください!

 

 

こんなときは、まず、ご相談ください!

Q.日本人の妻と別居しています。在留資格は『日本人の配偶者等』です。今のまま働き続けていても問題はありませんか?

A.「同居および相互扶助の実体」が『日本人の配偶者等』の要件です。婚姻の実体を欠く以上、『日本人の配偶者等』としての在留活動を行えるものとは言えません。しかし、この状態ですぐに『日本人の配偶者等』の資格を喪失するわけではありません。夫婦関係の修復が可能なら、『日本人の配偶者等』の在留資格が認められる可能性があります。同居の請求や夫婦関係調整での和解を得るため、*『京都外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センター』などの機関もあります。

すでに離婚が成立してしまった場合には、他の在留資格への変更が必要です。在留資格のことなら『行政書士田中事務所』にご相談ください。

平成22421日、民間紛争解決手続業務の法務大臣認証を取得した「京都外国人の夫婦と親子に関する紛争解決センター」(認証番号第68号)は、在留資格にも大きな影響を与える夫婦・親子間の問題解決をお手伝いしています。申立て手数料は5,250円です。

『行政書士田中事務所』は当センターの委嘱を受けた調停委員候補者としての活動に力を入れています。

 

 

 

京都長岡駅からすぐ!どうぞお気軽にご相談下さい!

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